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我が国も自動運転バスの需要が高まり、各地で開発が進んでいます。道内でも帯広や苫小牧もその開発に国土交通省から補助金が出されることが決まっています。過疎化が進行中の上士幌町もその対象です。
自動運転「レベル4」着々 上士幌で年度内開始へ 国、ルール策定着手
11人乗りの小ぶりなバスが、商業施設や研究施設などが入居する複合施設の敷地内をゆっくりと走る。最高時速は12キロ。車内に運転手はおらずハンドルがない代わりに、操作パネルが設けられている。前方に歩行者や障害物を検知すると、ブレーキがかかる。
鹿島(東京)とソフトバンク子会社ボードリー(東京)は7月中旬、東京都大田区の複合施設「羽田イノベーションシティ」で、レベル4の自動運転バスの運行を報道公開した。8月からは、1周約800メートルのルートで一般客を乗せた運行を始めた。
「レベル4」の運転サービスは昨年5月、福井県永平寺町で国内で初めて導入され、大田区のケースが2例目。道内では、2017年度から自動運転の実証事業に取り組む上士幌町が、本年度内の「レベル4」の運行開始を目指す。町が主体となり、ボードリーなどが協力する。現在は運転者が同乗し、緊急時に手動に切り替える「レベル2」の段階だ。
町デジタル推進課は「公共交通を維持していくために、自動運転を活用していきたい」とする。路線バスの運転手不足は地方だけではなく、都市部でも深刻化しており、自動運転のさらなる普及を望む声は少なくない。
国土交通省は今年6月、将来的にレベル4のサービスを見込む、全国の99事業への補助を決めた。道内では上士幌町のほか、帯広市や苫小牧市など計7市町が選ばれた。
上士幌町内を運行する自動運転バス
また、昨年からは省庁横断で法整備を巡る議論が本格化。デジタル庁や国交省などは、無人の自動運転車が事故を起こした場合、誰がどのように責任を負うか―といったルールの策定に向け、弁護士ら専門家と協議するワーキンググループを昨年末に立ち上げた。
米国など海外の事例を参考にしたほか、交通事故被害者の遺族らから話を聞き、事故原因の究明を通じた再発防止を図る体制の構築や、補償のあり方などを論点整理。今年5月に報告書をまとめた。今後も各省庁で議論を進め、結論がまとまった取り組みから順次制度化する。
(参考:北海道新聞 会員限定記事)
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