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大泉函館市長が具体的に動き始めました。函館市の湯川団地には「内風呂」がなく、人々は近くの銭湯に通っています。しかしその銭湯が営業をやめるということになりました。
そこで市長は早くも地域住民のために行動を起こしたのです。
函館市、団地の銭湯買い取りへ 「風呂難民」を救済
函館市役所
函館市
函館市は、市営住宅の湯川団地（上湯川町）にある唯一の銭湯「菊乃湯」の建物を買い取り、店主が経営から退く１０月以降も公費で存続させる方針を固めましたた。同団地の住宅には風呂がなく「風呂難民」が多数出ることが懸念されたのです。
市は事業者に運営を委託する方向で検討しています。２８日開会予定の定例市議会に提出する補正予算案に関連経費を計上することになっています。大泉潤市長は４月の就任記者会見で「周辺住民は困っていると思う。支援できるよう菊乃湯と連携しなければならない」と述べていました。
湯川団地は入居戸数が４月末現在で５７０戸と函館市営団地の中で最多。菊乃湯は１９７３年に開業し、団地住民の暮らしを半世紀にわたり支えてきました。店主が燃料高騰や健康不安を理由に今年９月限りで経営から退く意向を示し、不安の声が上がっていたのです。
４月の市長選で大泉市長は「公衆浴場のない公営住宅の問題解決に努める」と主張し、浴場問題が懸案になっていました。
地域住民にとっては約束が果たされて、喜びの声が上がっています。
（参考：北海道新聞ニュースエディター）
（参考：北海道新聞ニュースエディター）
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