この記事を読むのに必要な時間は約 5 分23 秒です。
JR北海道社長の定例記者会見で、宅地販売や札幌駅前再開発等についても一問一答がありました。
ＪＲ北海道社長 札幌駅前再開発ビルの開業時期「現時点で変えるつもりない」＜一問一答 注目会見＞
JR北海道・綿貫泰之社長＝定例会見
日時:2024年10月16日、13時半～
場所:JR北海道本社（札幌市中央区）
場所:JR北海道本社（札幌市中央区）
JR北海道の綿貫泰之社長＝10月16日、JR北海道本社
＜冒頭要旨発言＞
▼9月の北海道新幹線は（昨年9月より）3連休が1回多く2回あったことなどで、1日当たりの利用者数が前年同月比12％増の5400人だった。
▼特急列車（都市間主要3区間）は、石勝線への土砂流入により道東方面の利用状況に影響が出たものの、3連休が多かったため、前年同月と同水準だった。新千歳空港と札幌を結ぶ快速エアポートは前年同月比8％増となった。
▼江別市野幌の鉄道林跡地で分譲宅地販売を開始した。総区画数は93区画。2月に江別市、コープさっぽろと締結した「魅力あるまちづくりに関する連携協定」に基づき、野幌駅周辺の定住促進と定住人口の増加による鉄道の利用促進を目指す。
【質疑応答】
江別市野幌の宅地販売
Q 宅地販売事業で93区画を扱うのは過去最大と説明がありましたが、これまで最も大きかった宅地販売事業はどの地域で手がけたものだったんでしょうか。
A ちょっと前になりますが、1987年に廃線となった旧幌内線（岩見沢―幾春別）の跡地で、2003年から2010年にかけて77戸ほど宅地販売をしたのが、これまでの過去最大です。
Q 今回はそれ以来の宅地事業ということになりますか。
A そのほかにも2004年には渡島管内七飯町で行ったり、2008年では北見市の旧ふるさと銀河線の跡で行ったり、直近では2017年に帯広市や函館市でも、少ないながらやってきているところです。
Q 93区画のうち37区画を本日から販売開始ということでよろしいんでしょうか。
A はい、そういうことです。
Q 平均900万円台での宅地販売ということですが、これは周辺の相場と比べると平均的だったり、少し高かったり、どのくらいの水準なのでしょうか。
A 平均的だと理解していただければと思います。
Q 区画内に公園を整備するのが特長の一つだと思いますが、公園はJRが整備して江別市に寄付する形になるんでしょうか。
A 寄贈という形になります。通常求められる公園より、かなり大きめにつくらせていただこうと考えました。
Q 中長期の計画の中でも開発事業の拡大を掲げていますし、今回の宅地販売もその一環なのかなと思うんですが、今後もマンションだけではなくて、宅地販売にも力を入れていく考えは。
A まだ鉄道林の用途を終えるようなところはありますので、そういったところでどういった開発ができるのか、宅地がいいのかどうかも含めてですが、勉強していきたいと思っています。
Q 大規模な宅地販売で期待する効果と狙いは。
A 宅地販売による直接の収入増はもちろんありますが、宅地販売によって鉄道沿線に住んでいただく。そういったことによる通勤通学、買い物を含めた鉄道利用につながると考えておりますので、そういったところを期待しながら、地域のまちづくりにも貢献していきたいと考えております。
Q 今後は主に都市部や地方など、どういったところで宅地販売を考えているのか。
A 私どもが持っている土地というのはほぼありません。ご承知のように国鉄分割民営化の時に、事業に要さない土地というのは全部、清算事業団にいって、そちらの方が土地を売却して国鉄の長期債務を返済する仕組みでスタートしていますので、当社が持っている土地に関しては、たとえば鉄道林の跡をどう活用するかとか、社員の社宅を集約する中で土地を生み出して、そこで別の事業に活用するといったものが中心になってきます。
ただ、他社の事例のように当社が土地を買って、そこを開発して収益を上げるという手法もないことはありませんので、どういう手法がいいのか。一義的にはやはり、当社の今持っている土地を集約する中で開発し、そこでまちづくりに貢献できるような開発ができないか検討するのが第一です。
Q 今回の宅地開発にかかった費用は。
A 全部を販売して8.5億円ほどの収入にはなろうかと思いますが、整備費で半分以上の約5億円はかかりますので、純粋な収益となるとその差額になります。
札幌駅南口再開発
Q 札幌駅南口の再開発ビルについて、見直し後の計画は発表までもう少し時間がかかるとおっしゃっていましたが、現状、何か発表できるような見通しはありますか。
A まだ何も決まったものはないというのが現状です。いろんな規模縮小も含めていろいろ検討しなきゃならないと思っていますが、規模を縮小したらその分、収入も減るというデメリットもありますから、そういったところは本当に慎重に検討していかなくてはならないと考えています。現在、進めている計画の見直しついては、年度内にまとめられればというように考えています。
Q 開業時期については、これまで遅くとも2030年度末までという話をされてきたと思いますが、開業時期を変更する可能性があるのかどうか、現時点での考えはいかがでしょうか。
A 現時点ではまだ変えるつもりはございません。
Q 新しいビルの中にはバスターミナルのほかに、主に商業、ホテル、オフィスといった機能を想定していると思いますが、こういった機能は維持する、なくなることはないと考えてよいでしょうか。
A 維持することを前提にいろんなことを考えているということです。
Q ホテルについては、高層部に国際水準のもの、中層部にスタンダードなものという想定ですけれども、これらも現時点では維持したい考えでしょうか。
A それは全体的な見直しの中で決めていく形になりますので、見直し案の中で決まっていくと理解してください。
Q 現状、バス停については周辺に分散している状況にあると思いますが、バスタを含むスペースを優先して整備し、他の部分は後から開業する形で、段階的な開業という考えはありますか。
A 段階的がいいのかどうかも含めて、いろいろ考えていかなくてはならないと思っております。工事費がいろんな面で上がっているのはご承知の通りと思いますので、段階的にやれば、じゃあ（工事費が）下がるのかと言ったらそうでもない話もありますから、待っていれば（工事費が）下がるかと言ったら決してそういう状況でもない。いろんなことを検討、打ち合わせしながら考えていくということです。
Q 規模の縮小となれば、経営自立にも影響してくると思いますが、見直しによる収益への影響はどうお考えでしょうか。
A これは見直しの最中ですので、そこについてのコメントは控えます。
Q 施工を担当する清水建設と協議中の工事費用に関して進展は。
A プロジェクトには多くの関係者が関わっておりますので、見積もり提出など個別の動きに関して、コメントは差し控えさせていただきます。
（参考：北海道新聞 有料記事）
コメント 感想やご意見をお願いします