スポンサーリンク

なまらあちこち北海道|デジタル終活、備えていますか?

話題

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分38 秒です。

高齢の親や伴侶などを亡くした遺族らが、故人のスマートフォンやパソコンに残された個人情報「デジタル遺品」の扱いに頭を悩ませています。突然の災害でその人がいなくなった時にはどう対処しましょうか。この問題、あなたはまだ無関係と言えますか?

デジタル終活、備えてますか? パスワードや契約、進む電子化 扱いに悩む遺族

 衛星放送やクレジットカードの請求書などの電子化が進み、故人が交わした契約内容や設定したパスワードの確認・変更の仕方が分からないからだ。高齢化が進み、デジタル遺品の対応を考える「デジタル終活」は全国的にも始まったばかりだけに、国民生活センターは注意を呼びかけている。
持ち主の死後に残されたスマホやサブスクの契約などの扱いについて語る「終活マイライフ」の西藤博子さん(畠中直樹撮影)

持ち主の死後に残されたスマホやサブスクの契約などの扱いについて語る
「終活マイライフ」の西藤博子さん

 

 「亡くなった夫が衛星放送を契約していた。視聴を続けたいが、どうしたらいいのか」。札幌市の行政書士塩崎由花里さん(61)は数年前、高齢女性から相談された。契約内容や利用明細は郵送で届いていなかった。
 インターネットに疎く、スマホもない女性はそれ以上調べられず、塩崎さんを頼った。塩崎さんが調べた結果、ネット上で確認できることが判明。女性は書類を取り寄せて契約を更新した。

ペーパーレス化の影響大きく

 塩崎さんは同様の相談を20件ほど受け、助言してきた。相談が相次ぐ背景に、企業の経費節減やコロナ禍を機に進んだペーパーレス化がある。
 このため、スマホなどの持ち主が亡くなった時、紙の書類に代わって電子化された光熱費の利用明細や、ネット銀行やQRコード決済サービスの残高、保存された写真などの個人情報について、本人以外が確認できない例が増えているという。塩崎さんは「個人情報にアクセスするため、スマホのロック解除方法やパスワードは紙で残しておくことが大切だ」と話す。
 国民生活センターも昨年11月、60代の78%、70代の49%がスマホでネットを使っていることから、「デジタル終活の必要性が高まっている」と注意喚起の文書を発表。ホームページで準備の仕方を紹介している。
 ネット調査会社の楽天インサイト(東京)が昨年1月に行った全国調査でも、デジタル遺品の認知度は前年比3.4ポイント増の50.6%で関心が高まっている。一方、「保存した写真データ」「各種アカウントのパスワード」「定額制のサブスクリプションなど加入サービスの一覧や契約状況」について、「整理した」との回答はいずれも5%を下回った。

事前の準備が重要に

 一般社団法人終活マイライフ(札幌)の西藤博子理事(58)は「道内もデジタル終活への意識は十分でない」と話す。西藤さんの父親はクレジットカード会社の制度変更で、明細書が郵送からメールに切り替わった際、親子でログイン用パスワードを共有した。3年前に父親が他界した際、西藤さんは滞りなくカードの解約ができた。
持ち主の死後に残されたスマホやサブスクの契約などの扱いについて語る「終活マイライフ」の西藤博子さん(畠中直樹撮影)

持ち主の死後に残されたスマホやサブスクの契約などの扱いについて語る
「終活マイライフ」の西藤博子さん

 西藤さんは「親や親戚の理解を得て、どんなサービスやクレジットカードを使っているかを聞き、記録しておくことが重要だ」と強調。相続や葬儀などの希望を書き残す「エンディングノート」の準備を敬遠する人もいるだけに、「『心配だから知っておきたい』としっかり伝えることも大事だ」と話している。
(参考:北海道新聞 会員限定記事)

コメント 感想やご意見をお願いします

タイトルとURLをコピーしました